新潟市議会 2022-12-09 令和 ４年１２月定例会本会議−12月09日-02号
さらに、流域治水プロジェクトなどの風水害に強いまちづくり、インフラ老朽化対策、公共施設や住宅の耐震化、木密地域の火災対策などを進めるほか、災害時に高齢者などを迅速に避難させる個別避難計画の着実な策定などの取組も重要です。防災士のさらなる活用もあるでしょう。 そこで、質問の（１）として、本市の防災、減災についての現状と課題、今後の取組をお伺いいたします。
さらに、流域治水プロジェクトなどの風水害に強いまちづくり、インフラ老朽化対策、公共施設や住宅の耐震化、木密地域の火災対策などを進めるほか、災害時に高齢者などを迅速に避難させる個別避難計画の着実な策定などの取組も重要です。防災士のさらなる活用もあるでしょう。 そこで、質問の（１）として、本市の防災、減災についての現状と課題、今後の取組をお伺いいたします。
避難行動要支援者あるいはその先にある個別避難計画については、あくまでも地域の助け合いに基づいた制度ですので、全てを完全にカバーするところまで持っていくのは非常に難しいと思っています。要支援者の方には、介護サービスといった福祉サービスを利用している方も多くいらっしゃると思いますので、事業者の方々の助けも借りながらというところも今後考えていかなければいけないと思っています。
個別避難計画の作成については、これまで自治会、町内会や自主防災組織などにおいて、地域主体で取り組んでいただいています。改正法の施行後は、市が主体的に個別避難計画の作成を推進していくため、国の取組指針を踏まえながら、関係部局や地域の関係者、福祉事業者などを含めた内外の実施体制づくりや、具体的な計画作成を段階的に実施していくための準備を進めています。
松下和子議員の質問（一問一答）…………………………………………………………………………… 241 １ 災害弱者を守る避難行動支援について……………………………………………………………… 241 (1) 災害対策基本法の改正について（市長） (2) 避難行動要支援者名簿について（危機管理防災局長） ア 現状について イ 作成後の活用と更新状況は (3) 個別避難計画策定
実施状況ですが、１月31日時点で、目標の48人を上回る51人の個別避難計画を策定中で、３月末までに全件策定を終える予定です。 また、12月には、指定避難所へわかりやすいサインを配備いたしました。 その他、アドバイザーの派遣については、地域の防災訓練に向け２か所に派遣済みで、今後は福祉避難所に対してもアドバイザーを派遣する予定です。
個別避難計画の策定促進や避難所等における障害者への配慮や感染症対策について、専門家の助言を受け改善を進めるなど、災害時における障害者の安全・安心な生活の確保に向けた取組を進めてまいります。 ３点目は、親亡き後の支援体制の確保です。
避難行動要支援者の個別避難計画についてお伺いします。 近年の災害においても、多くの高齢者や障害のある方が被害に遭われています。このことを受け、令和３年５月に災害対策基本法が改正され、避難に特に支援を必要とする方が、それぞれ具体的に誰の支援を受け、どこへどのように避難するかという個別避難計画を策定することが市町村の努力義務となりました。
広島市は避難行動要支援者避難支援制度として，要支援者約２万6200人の個別避難計画をつくる必要があります。そのうち自主防災組織などの地域への個人情報の提供に同意しておられる方が１万700人おられ，その中から優先度の高い方約2,300人の個別避難計画を地域の協力の下に作成されようとしています。
また、災害時に支援が必要な方の避難につきましては、令和３年５月の災害対策基本法の改正によりまして、対象者一人一人の状況に応じた避難方法や、避難支援者等をあらかじめ決めておく、個別避難計画の作成が努力義務とされたところであります。
国は，各自治体に対し，このような避難行動要支援者の支援をするために，個別避難計画を策定するよう推奨していますが，混乱を極める災害時に，誰が現場で支援をするかなど，実際に行動に移すまでを決定するのは難しいのが実情と言えます。
自主防災組織には，引き続き個別避難計画の作成や避難訓練の実施など地域防災力強化に御協力いただきたいと考えております。 以上でございます。 ◎中原貴美市民生活局長 同じ項，防犯，交通安全の取組についてお答えします。 町内会は防犯カメラや防犯灯の設置，維持管理，登下校の見守り活動など，地域防犯や交通安全に大きな役割を果たしていただいているものと考えております。 以上です。
個別避難計画の策定については，現在３つの地域で実施中の個別避難計画作成モデル事業の中で作成方法を構築し，これをもって自主防災組織などと連携し，計画の策定に取り組んでまいりたいと考えております。 次に，次の感染ピーク時において災害が発生した場合の自宅療養者の避難についての所見，保健福祉局と危機管理室との連携についてお答えいたします。
一つ，避難行動要支援者を支援するための個別避難計画については，福祉専門職とも連携強化を図りながら，作成を促進していただきたい。 一つ，学生，一人暮らしの高齢者，町内会・自治会未加入者を含めて，誰一人取り残されないよう，防災情報の周知に努めていただきたいなどの意見がありました。 次に，高齢者福祉の推進についてであります。
個別避難計画作成を行うための基礎データ収集に関して岡山市からどのようなサポートが必要か，福祉専門職などとどう連携するか，検討会議のコーディネーターはどのような人材が望ましいかにつきましては，現在実施している国の個別避難計画作成モデル事業の中でノウハウを蓄積し，効率的，効果的な作成方法を構築してまいりたいと考えております。
また、災害対策基本法等│ │の一部改正による対応や、特に個別避難計画の作成についてはいち早く実施するよう求めてお│ │きます。
│２６６│ │ │ │ ＧＩＧＡスクール構想について │２６９│ │ │ │ 自然体験学習について │２７０│ │ │ │ シトラスリボン運動について │２７１│ │ │ │ 子供の文化活動の支援について │２７１│ │ │ │避難行動要支援者の個別避難計画
│２６６│ │ │ │ ＧＩＧＡスクール構想について │２６９│ │ │ │ 自然体験学習について │２７０│ │ │ │ シトラスリボン運動について │２７１│ │ │ │ 子供の文化活動の支援について │２７１│ │ │ │避難行動要支援者の個別避難計画
また、高齢者や障害者など避難に時間がかかる方や、自力での避難が困難な方の避難の在り方については、災害対策基本法の改正が予定されており、個別避難計画などが盛り込まれていると承知しています。概要と市の対応を伺います。 次に、マイ避難マップの作成について伺います。
２点目、災害時要援護者避難支援について、要援護者一人一人の個別避難計画を作成して、要援護者に担当者を割り当て、訓練も重ねるという取組が全国で始まっています。東広島市の戸建ての団地では、こうした取組により、西日本豪雨の際、土砂崩れで建物が大きな被害を受けたにもかかわらず、死者、けが人はゼロだったという報道もありました。
では次に、災害時に自力で避難することが困難な高齢者等の個別避難計画の作成についてお尋ねします。 今国会に提出される予定の災害対策基本法等の改正案に、個別支援計画の努力義務化が盛り込まれる方向となりました。成立した場合には、自ら避難することが困難な高齢者や障がい者等の避難行動要支援者の避難の実効性確保に向け、個別避難計画の作成について取組の充実が求められることとなります。